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団体信用生命保険は実質負担ゼロの死亡保障になる?!

2017年09月21日

収益物件運用は生命保険の代わりになる事をご存知でしょうか?
個人が収益物件を借入で取得しその借入に対し団体信用生命保険(団信)を付ける事で、
死亡時には借入の債務が免除されるというものです。

通常の保険では1億円の生命保険を掛ければ死亡時に現金で1億円が支給されますが、
この場合は現金ではなく収益物件が支給されるというイメージです。
最近は死亡だけでなく高度障害やがんといった重病に対しても適用され利用価値も高まっています。


団体信用生命保険は実質負担ゼロの死亡保障になる理由

団体信用生命保険の保険料は月々の賃料収入から支払われる事になるため、
実質的な支払いは無い事になります。
厳密に言えば借入金利に0.2〜0.3%が上乗せされるケースが多いですが、
場合により団体信用生命保険込で金利設定されるケースも有ります。
昨今の低金利状況下では団体信用生命保険込で1%台の金利という事例も有ります。

保険料が借入額の0.3%だとしても、
1億円の借入を行った場合に掛かる団体信用生命保険料のコストは、
1億円×0.3%=年間30万円となり保障額1億円の生命保険に年間30万円で入れると考えれば、
保険としては破格の安さだと言えます。

しかもその30万円は賃料から支払われるとすれば負担は実質ゼロとなります。
団体信用生命保険に加入出来る上限は一般的には一つの金融機関あたり1億円となりますが、
3億円まで対応している金融機関も一部有ります。


相続対策の場合は注意が必要

相続人にとって不動産の相続が負担にならない事が前提ですが、
1億円の現金より1億円の収益物件を相続する方が、
毎月の賃料収入を生み出してくれるので価値が大きいと言えます。
現金は使ってしまえばそれまでで減る一方です。

但し相続税の節税という視点から見ると、
団体信用生命保険が有ると死亡時に借入がなくなってしまう為、
相続財産を減らす効果が得られない事になります。
借入の無い不動産が残るのでむしろ相続前より財産が増えます。

しかし1億円の現金を通常の生命保険として受取る事に比べれば、
相続財産としての評価は低くなり相続税の負担も軽くなります。

ちなみに法人は団体信用生命保険には加入出来ません。
オーナー経営者やその家族名義で収益物件を保有する場合等、
あくまで個人での団体信用生命保険への加入が前提となります。


まとめ

個人で収益物件を持つ際、借入の金融機関で団体信用生命保険に加入出来る場合が有ります。
団体信用生命保険は死亡時には借入債務が免除されるという保険です。

仮に1億円借入時に団体信用生命保険に加入すれば、
1億円の生命保険に入ったのと同等以上の効果が有ると考えられます。
団体信用生命保険最大のメリットは、
毎月の賃料収入から行う借入返済分に保険料が含まれている事です。

故に実質敵に自らキャッシュアウトせず1億円の生命保険に、
賃料収入から掛金を払い実質負担額ゼロで加入する事が出来ます。



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